特定一階段等防火対象物と避難器具

平成15年6月13日に公布された消防法施行規則の一部を改正する省令によると「特定一階段等防火対象物」に設置する避難器具は次のいずれかに適合しなければなりません。

新築、既存ビルとも、次の①及び②に該当するビル

①特定用途（表-1の1～7に該当する用途のこと）が3階以上もしくは地階に存するもの。
②階段が1つしかないもの（屋上に設けられた階段などであれば免除図-2）また、階段が2つある場合でも間仕切などにより1つの階段しか利用できない場合（図-1）も含まれる。

＜参考＞
建築基準法施行令121条の規定で階段が1つで良い場合の条件として、5階建て以下で居室面積200m2以下（耐火構造の場合※）とされているものも参考にしてください。
※非耐火構造の場合は1m2以下

■表-1

区分	用途
1	劇場。映画館、演芸場または観覧場
2	公会堂または集会場
	キャバレー、カフェ、ナイトクラブその他これらに類するもの
	遊技場またはダンスホール
	ファッションマッサージ、テレクラなどの性風俗営業店舗など
	カラオケボックス、ネットカフェその他これらに類するもの
3	待合、料理店その他これらに類するもの
	飲食店
4	百貨店、マーケットその他の物品販売を営む店舗または展示場
5	旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
6	病院、診療所または助産所
	老人福祉施設、有料老人ホーム、精神障害者復帰施設など
	幼稚園、盲学校、聾学校または養護学校
9	公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これら類するもの

■図-1
階段が2つある場合でも、
間仕切りなどにより1つの階段しか
利用できない場合は対象とみなされます。

■図-2
階段が1つしかない場合でも、
その階段が屋外に設けられている場合には
対象物になりません。

バルコニーが必要となり居室面積が少なくなる、既存ビルには適用できない

常時使用できる状態では防犯上、スペース上、意匠上などで問題がある

レスキューラインFXが該当する